子供がいると、教育費や医療費など、予定外でお金がかかることが頻繁にあり、「子育てはお金がかかりすぎてツライ…」と感じることもありますよね。
お金がかかる育児世帯には公金から様々な手当・制度が用意されていますが、自分で調べない限りは教えてもらえないため、「本当はもらえるはずのお金」をもらっていない保護者もいるようです。
そこで、こちらの記事では、出産から育児の中でもらえるお金を分かりやすくまとめました。
お金を受け取るための条件や申請方法、もらえる金額を詳しくまとめていますので、ぜひ参考にしてくださいね。
目次
【最新】出産・育児でもらえるお金まとめ！
出産育児一時金
出産育児一時金とは、出産にかかる医療費のために健康保険協会（協会けんぽ）から支給されるお金です。
金額は、赤ちゃん1人につき42万円となっています。
ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した時は40.4万円に減額されます。
出産育児一時金の条件
妊娠4カ月以上で出産をすると支給対象になります。
流産や死産、人工妊娠中絶も対象に入りますので、当てはまる人は忘れず申請するようにしましょう。
出産育児一時金の申請から支給まで
出産育児一時金の申請は、ほとんどの場合は出産する医療機関が自動的に進めてくれます。
42万円は協会けんぽから医療機関に直接支払われるお金となりますが、自分で協会けんぽに申請して受け取ることもできます。
医療機関から協会けんぽに直接支払われる場合でも、出産にかかる費用が42万円までかからなかった時は、協会けんぽに請求することで差額を支給してもらうことができます。
詳しくは協会けんぽの公式サイトも参考にしてくださいね。
▷子どもが生まれたとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
出産手当金
出産手当金は、働く女性が出産のために仕事を休んだ期間に、お給料のかわりに支給されるお金です。
支給の対象となる期間は出産した日の前の42日（多胎妊娠の場合98日）から、実際に出産した翌日からの56日目まで。
その期間で「仕事を休んだ日数」が、出産手当金の対象となるのです。
出産手当金をもらうためには、働いている事業所や協会けんぽに申請をしなくてはいけません。
出産手当金でもらえる金額
出産手当金でもらえるお金は出産一時金と違い、一律で決まっているわけではありません。
お給料のかわりに支給されるため、「出産までに会社から支払われていた給料」から、出産手当金の金額が算出されます。
▽出産手当金の計算▽
- 出産手当金の対象となる日より前の12カ月の給料で標準報酬月額を出す
- 標準報酬月額を30で割った金額の三分の二が1日あたりの支給額になる
育児休業給付金
育児休業給付金は、育児休暇をとったお父さんお母さんに支給されるお金になります。
産まれてきた子供の育児のために仕事を休むと支給されますが、出産のために退職してしまうと支給されませんから、事業所と相談して「育児休業」として休職している人が対象になります。
お父さんもお金が貰える
出産手当金はお母さんしかもらえませんが、育児休業給付金は育児休暇をとればお父さんでもお母さんでも受け取ることが出来ます。
夫婦で育児休暇をとる場合でも2人分支給されるので、お金の心配を減らすことができそうですね。
育児休業給付金はこちらの記事でも解説しています。
『育児休業給付金』の受給条件と申請方法｜育児休暇でもらえるお金はしっかり受給しよう
児童手当
児童手当は、日本で暮らす子供の保護者に対して支払われるお金です。
支給される期間は0歳から中学校卒業までで、普通は出生届を役所に提出する時に一緒に申請することになります。
引っ越しなどで他の市区町村に転出した時には、あらたに役所に行って、児童手当の手続する必要があります。
児童手当でもらえる金額は？
児童手当で支給される金額は、0歳から3歳までが1カ月1万5000円、3歳から中学校卒業までが1万円になります。
ただし第三子以降は3歳から中学校卒業までの期間も1万5000円が支給されます。
就学援助費
就学援助費は、親の経済的理由で義務教育が充分に受けられない子供のために、保護者に対して支払われるお金になります。
春の年度始めに就学援助制度の案内プリントが小中学校で配られ、希望する保護者は学校に申し出ることになっています。
役所に直接問い合わせることもできますが、学校が窓口になることがほとんどです。
就学援助費でもらえる金額や条件はこちらの記事でまとめていますので、興味のある方は読んでみて下さいね。
『就学援助費』申請理由の書き方と支給対象の条件｜家計が苦しい時に利用する制度
就学奨励費
就学奨励費は、小中学校に通う障害児の保護者に対して支給されるお金です。
特に困窮している家庭に支払われるわけではなく、何かとお金のかかる障害児の子育てを支援するための制度となっていますので、就学援助費とは条件がまったく違います。
就学奨励費の申請方法や金額については、こちらの記事を参考にして下さいね。
乳幼児・子ども医療費助成制度
乳幼児・子ども医療費助成制度は、子どもにかかる医療費の自己負担額を全額から一部、市区町村が負担してくれる制度です。
現金としてもらえるお金ではありませんが、普通なら高額になってしまいがちの子どもの医療費負担を軽減できる制度なので、ぜひ利用したいところです。
医療費助成の条件と金額
乳幼児・子ども医療費助成制度の条件や負担してくれる金額は、自治体によってかなり違いがあります。
中学生までは一律で医療費が無料になるという市もあれば、乳幼児のみが無料で、小学生からは一部負担に切り替わるという市も。
自治体の財政状況や子育て政策に幅があるので仕方ないですが、医療費無料が当たり前と思っていた人が引っ越しで一部負担のみの地域に行くと、「子どもの病院代ってタダじゃないの？」と、ビックリすることがあるようです。
子育て費用の負担を軽減するために…
日本では、残念ながら子どものために支給される公的なお金が充分ではないと言われています。
ただ、その中でも上手に利用すればお得になる手当てがありますので、対象になる保護者の方は積極的に申請を行い、子どもの養育環境を整えてあげましょう。
この記事は、子どものための手当や助成について新しい情報が入り次第、随時更新していきます。
